https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10310558/?all=1

「橋下さんは『上納金ではない』と話しています。政界だけではなく、どの業界でも講演料は一律216万円。時間は90分まで、となっています」（「TNマネジメント」の担当者）

菅政権の発足を受け、橋下氏は前にも増してテレビに引っ張りだこだが、

「維新と菅総理の太いパイプは大阪都構想にもプラスに働いています。菅総理は香港に代わる国際金融センターを日本に誘致する構想を持っており、その候補地として大阪と福岡をあげている。吉村知事は早速そのことを大阪都構想と絡め、『国際金融都市として東京と競えるものを目指したい』と発言しています」（前出の永田町関係者）

そして、住民投票で都構想が可決された場合、

「それを追い風として次期衆院選では議席を上積みしてくるでしょうし、橋下さんの政界復帰待望論も党内でますます大きくなる。また、菅政権の基盤が揺らいだ時、維新が与党入りすることも十分に考えられる」（同）