https://toyokeizai.net/articles/-/356953
1つは、勤務の評価が成果主義になっているかどうかです。日本企業では、多くの場合に、そうではなく、勤務時間よって評価をするのが一般的です。

このような組織では、オフィスに「いる」ことが最重要だということになります。「在宅勤務では、従業員が管理者の目に届かないところにいるため、勤務の管理が難しい。だから、在宅勤務を認めない」ということになるのです。

第2は、日本の組織における事務処理やデータ処理が、IT（1980年代以降に発達した情報通信技術）に対応したものになっていないことです。

PCやインターネットを導入しても、クラウドの利用には消極的で、自社のサーバによって企業内LAN（Local Area Network：社内ネットワーク）を構築しています。

このため、在宅勤務をするためには、VPN（Virtual Private Network）を経由せざるをえず、ハッカー攻撃に脆弱な仕組みになっています。

それどころではありません。多くの企業は、いまだに「紙」中心の事務処理を行っており、デジタルデータへの移行が進んでいません。多くの企業が、コピー機とファックスに頼っており、メールとPDFで事務処理を行うようになっていません。これでは、リモートワークなど、望むべくもありません。

また、ハンコ文化から脱却できておらず、在宅勤務になっても、契約書や官庁に提出する書類に印鑑を押すだけのために出社しなければならない場合が多いといわれます。

紙中心主義もハンコ主義も、企業の内部であれば改革ができますが、社外との関係において続けざるをえない場合が多いのです。