大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事は22日、
11月にも実施される住民投票で特別区移行が可決された場合、大阪府の「大阪都」への名称変更を目指すことを明らかにした。
法改正などが整えば府民に是非を問う住民投票を行いたい考えで、2023年4月の統一地方選と同時の実施を検討しているという。

松井市長は同日の定例記者会見で「名称も都に変えた方が、東京と大阪という二極が際立つ」と述べた。
名称変更の住民投票が可決されれば、特別区移行日と同じ25年1月1日に「大阪都」としたい考えだ。

都構想は大都市の再編手続きを規定する大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づき、大阪市が廃止され特別区が設置される。
ただ大都市法は「特別区を抱える道府県を都とみなす」と規定するにとどまり、都構想が実現しても名称は大阪府のままだ。

地方自治法では都道府県の名称変更は「法律で定める」としている。名称変更の手法のひとつとして「大阪府を大阪都に変更する」という
特定の自治体に適用する特別法の制定が考えられる。特別法を適用する場合は憲法上、住民投票の実施が必要となる。

一方、地方自治法を改正する場合は、住民投票実施は定められていないものの、松井市長は「府民の声を聞くのがより民主的なやり方だ」と話す。

既に松井市長が代表を務める日本維新の会の国会議員を通じ、政府に法改正などを働きかけているという。
ただ維新は衆参両議院での議席が少数で、ハードルは高そうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54695510S0A120C2AC8000/